解剖〜公認会計士ってどんな職種?

公認会計士

日本における公認会計士は、公認会計士法17条に基づく公認会計士名簿に登録し、主として、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。

公認会計士は会計監査の業務において独占業務となる。会計を監査する立場である以上、会計に精通していることは当然であるが、立場としては正反対に立つ。

日本における発祥

1948年 計理士法を廃止する代わりに公布された公認会計士法によって公認会計士制度が確立した。当時、企業会計や税務を担当していた計理士のうち、特別試験に合格したものについて計理士業務に加えて監査業務をさらに行うことができる資格として公認会計士資格が与えられたもの。公認会計士法公布以前は、企業内部の会計監査人が公認会計士と類似した業務を執り行っていたが、独立外部性をいっそう強化するために、会計監査人を企業から独立した公認会計士へと限定した。

2006年5月 会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関のひとつとして、その会社が会計参与を設置する場合は、会社に参加しうることになった。

業務別種類

公認会計士の業務は、監査証明業務、コンサルティング業務、その他の業務に大別される。

1.監査証明業務 他人の求めに応じ、報酬を得て財務書類の監査又は証明をすること。公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務を行う。

2.コンサルティング業務 コンサルティング業務とは、監査業務の外、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ、報酬を得て財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずること。公認会計士は、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務(コンサルティング業務)を行うことができる。ただし、自己監査は監査に非ずのとおり、他の法律においてその業務を行うことについては制限が設けられている。

3.その他の業務 公認会計士は、無試験で税理士、行政書士登録を受けることができ、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。ただ、かつて税務を行っていたのは、公認会計士の前身である計理士と弁護士であり、彼らが税務を行う際に使用した名称が後の税理士となる税務代理士であること、さらに、国際的には、税務を行うのは公認会計士と弁護士であり、税理士という制度が存在する国は日本、韓国、ドイツのみであるため、弁護士と公認会計士に対して無試験で税理士資格を与える根拠とされている。

識見の範囲

世界の各国において日本の公認会計士に相当する資格を有する者のうち内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けた者は、外国公認会計士と呼ばれ、公認会計士と同様の業務を行うことができる(16条の2)。

コンバージェンス 公認会計士に相当する職能資格よる監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありながらも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。英米では個々の職能資格によって次の3つに分かれる。
米国公認会計士(CPA)
英国勅許会計士(ACA)
英国勅許公認会計士(ACCA)

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--付録--

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